日本ロジテムとJERA Crossによる太陽光発電由来電力の導入について

～オフサイト型コーポレートPPAによるエネルギー調達モデルを導入～

　日本ロジテム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 伸次郎、以下「日本ロジテム」）と株式会社JERA Cross（本社：東京都中央区、代表取締役社長：一倉 健悟、以下「JERA Cross」）は、このたび、オフサイト型コーポレートPPA※1を活用した太陽光発電由来の電力需給契約（以下、「本契約」）を締結しました。

　物流事業を通じて豊かな社会の創造に貢献することを目指す日本ロジテムと、企業のGX推進を包括的にサポートするJERA Crossは、本契約を通じて日本ロジテムの事業活動における脱炭素化を推進します。

　近年、気候変動問題への対応が世界的な急務となる中、物流業界においてもサプライチェーン全体での脱炭素化に対する期待が高まっています。日本ロジテムグループでは、これまでもLED照明の導入や物流効率化によるCO2排出削減に取り組んできましたが、物流施設においては屋根の強度やロケーションの制約などにより、太陽光発電設備の導入拡大が難しいという課題がありました。

　本契約は、こうした課題への対応策として導入するものであり、需要場所とは異なる場所で発電された再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、施設への大規模な設備設置を伴うことなく脱炭素化を推進することが可能となります。

　本契約に基づき、JERA Crossは東京エリア※2に所在する太陽光発電所1カ所から生み出される再生可能エネルギー由来の電力および環境価値を、2026年9月1日から日本ロジテムが運営する関東の施設1拠点へ供給します。また、需要量に応じて電力取引市場（JEPX）から調達した電力も組み合わせて供給します。

　本契約による太陽光発電由来の電力の供給量は、年間約92,500kWhを想定しており、年間約40.5t-CO₂※3の排出削減効果を見込んでいます。　

また、本契約は、休耕地を活用した追加性※4のある太陽光発電所の利用を前提としており、価格変動リスクを抑えながら追加的な再生可能エネルギーの導入拡大に貢献できる点が特長です。

日本ロジテムとJERA Crossは、本取り組みで得た知見を活かし、再生可能エネルギー導入のさらなる拡大と脱炭素施策の高度化に向けて連携を深め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

以　上

【本契約のスキーム図】

【休耕地を活用した追加性のある太陽光発電所の様子】

 【日本ロジテム株式会社概要】

　日本ロジテム株式会社は、1944年の設立以来、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、　倉庫業などを中核に、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦しています。「持続可能な社会、環境に配慮した人と地球にやさしい物流サービスを追求する」ことを環境方針の基本理念に　掲げ、ISO14001やグリーン経営認証の取得、モーダルシフトの促進、環境配慮車両の導入など事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。エネルギー調達においても、安定供給と環境配慮の両立を重視し、持続可能な事業運営を推進しています。

日本ロジテム株式会社：https://www.logitem.co.jp

【株式会社JERA Cross概要】

　株式会社JERA Crossは、企業のGX実現に向けたワンストップパートナーとして、再生可能エネルギー導入支援、電力アグリゲーション、24/7カーボンフリー電力※4の提供など、包括的な脱炭素ソリューションを提供しています。 親会社である株式会社JERAは、「JERAゼロエミッション2050」のもと、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力により、2050年までに事業から排出されるCO₂の実質ゼロを目指しています。

株式会社JERA Cross：https://www.jera-cross.com/

※1　「オフサイト型コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）」：企業が自社の敷地外にある再生可能エネルギー発電所から、長期契約により電力と環境価値を直接調達する仕組み

※2　「東京エリア」：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）

※3　「想定削減量 約40.5t-CO2/年」の算定根拠：想定発電量92,500kWh × 全国平均排出係数（2025年度）0.438kg-CO₂/kWh

※4　新たに再生可能エネルギー発電設備を設置することで、再生可能エネルギーを拡大させること